結論：軽自動車税の、2026年現在の金額
「いつから上がる？」
「今いくら？」
という疑問に、まず結論からお答えします。
2019年3月31日以前の新規登録車：年額 7,200円
※最新情報は国土交通省・お住まいの市区町村にご確認ください。
「12,900円」という金額が話題になることがありますが、これは軽自動車税（種別割）10,800円に加え、環境性能割や重量税など他の税金を合算したケースや、特定の試算が広まったものと考えられます。
軽自動車税（種別割）の法定金額は2026年3月現在、10,800円（2019年4月以降登録車）です。
一部の試算や将来予測として「12,900円」という数字が広まっている可能性があります。
2026年3月時点で法定の軽自動車税（種別割）が12,900円になるという公式な決定はありません。
税制改正は毎年行われるため、最新情報は必ず国土交通省または市区町村の公式情報でご確認ください。
軽自動車税の仕組みと種類
「軽自動車の税金」にはいくつかの種類があり、混同しやすいため整理しておきましょう。
| 税金の種類 | 金額の目安 | 支払いタイミング |
|---|---|---|
| 軽自動車税（種別割） | 7,200円 or 10,800円／年 | 毎年5月（納付書が届く） |
| 軽自動車税（環境性能割） | 取得価格の0〜3% | 新規取得・移転登録時のみ |
| 軽自動車重量税 | 新規登録時 約6,600円 車検時 約5,000〜8,800円 |
新規登録時・車検時 |
| 自動車消費税（購入時） | 車両価格×10% | 購入時のみ |
毎年5月に届く「軽自動車税の納付書」は種別割のことです。
ここで支払う金額が、多くの方が「軽自動車税」として認識しているものです。
重量税・環境性能割は別のタイミングで支払うため、混同しないよう注意しましょう。
2019年の増税と、その後の経緯
2019年に行われた軽自動車税の引き上げ
軽自動車税（種別割）は、2019年10月の消費税引き上げに伴い、2019年4月1日以降に新規登録した軽乗用車（自家用）の年税額が7,200円から10,800円に引き上げられました。
ただしこの引き上げは「新規登録車」のみが対象で、2019年3月31日以前に登録済みの車は引き続き7,200円のまま据え置かれています。
| 登録時期 | 年額（自家用軽乗用車） | 変化 |
|---|---|---|
| 2019年3月31日以前に登録 | 7,200円 | 据え置き |
| 2019年4月1日以降に登録 | 10,800円 | ↑ 3,600円増 |
2026年現在の状況
2026年3月時点では、軽自動車税（種別割）について新たな引き上げの法律は制定されていません。
ただし税制改正は毎年議論されており、将来的に変更される可能性は否定できません。
「また上がるのでは」という不安は理解できますが、現時点では確定した増税情報はないため、過度に心配する必要はありません。
「軽自動車税が〇〇年から〇〇円に上がる」という情報がSNSやまとめサイトで拡散されることがあります。
こうした情報の中には誤りや古い情報が含まれる場合もあります。
税制に関する正確な情報は、国土交通省・総務省・お住まいの市区町村の公式サイトで必ずご確認ください。
軽自動車税が上がりやすい、3つのケース
現在の制度の中で、軽自動車にかかる税負担が増えるケースがあります。
つぎの3つのケースに該当する場合は、注意が必要です。
① 新しい軽自動車に乗り換えた場合
2019年3月以前登録の旧車（年税7,200円）から、現在の新車・中古車（2019年4月以降登録）に乗り換えると、年税が7,200円から10,800円へと3,600円増になります。
「同じ軽自動車なのに税金が上がった」と感じる原因のほとんどはこれです。
② 車齢13年超の重量税増税
軽自動車重量税は、初回登録から13年を超えた車について税率が上がります。
さらに18年を超えた車は、さらに高くなります。
毎年の種別割とは別の話ですが、古い軽自動車を長く乗り続けると重量税の負担が増えることを知っておきましょう。
| 車齢 | 軽自動車重量税（車検時・2年分） |
|---|---|
| 13年未満 | 約6,600円 |
| 13年超〜18年未満 | 約8,200円（約1,600円増） |
| 18年超 | 約8,800円（約2,200円増） |
※エコカー減税対象車は別途優遇があります。
最新の税額は国土交通省公式サイトでご確認ください。
③ エコカー減税・グリーン化特例の期限切れ
電気自動車・ハイブリッド車などの環境性能が高い軽自動車は、エコカー減税（重量税の軽減）やグリーン化特例（種別割の軽減）の対象になる場合があります。
これらの優遇措置には適用期限があり、期限が切れると通常の税額に戻ります。
購入時に優遇を受けていた場合は、いつ期限が切れるかを確認しておきましょう。
増税を踏まえた、買い替えの判断ポイント
「税金が上がるなら買い替えた方がいいの？」という疑問を持つ方も多いです。
買い替えを検討すべきかどうかは、税金だけで判断するのではなく、総合的なコストで考えることが重要です。
✗ 修理費用がかさむようになってきた
✗ 燃費が悪く維持費全体が高い
✗ 車検費用が高額になってきた
✗ 安全装備が古く不安を感じる
✓ 修理費用がほとんどかかっていない
✓ 購入時のローンがまだ残っている
✓ 新車・中古車の購入費用が捻出できない
✓ 税金の差額が年3,600円程度なら誤差の範囲
重量税の増税分（年間800〜1,100円程度）や種別割の差額（年間3,600円）は、新車・中古車を購入する費用と比べると非常に小さい金額です。
「増税になるから買い替えよう」と急いで購入すると、購入費用・ローン利息・保険料の変動など、かえってトータルコストが上がるケースがあります。
買い替えを検討する場合は、5年間・10年間のトータルコストで比較することをおすすめします。
軽自動車と普通車、税負担を比較
軽自動車の税金が上がったといっても、普通車と比べればまだ大きな差があります。
維持費の観点で軽自動車と普通車（1,000cc・1,500cc）を比較してみましょう。
| 税金の種類 | 軽自動車 | 普通車 1,000cc | 普通車 1,500cc |
|---|---|---|---|
| 自動車税（種別割） | 10,800円／年 | 25,000円／年 | 30,500円／年 |
| 重量税（車検時・2年） | 約6,600円 | 約16,400円 | 約24,600円 |
| 年間税負担の目安 | 約14,100円 | 約33,200円 | 約42,800円 |
※重量税は2年分を1年あたりに換算。エコカー減税非適用の一般的なケースで試算。
※最新の税額は国土交通省公式サイトでご確認ください。
軽自動車は普通車（1,000cc）と比べて年間約19,000円、普通車（1,500cc）と比べると年間約28,000円も税負担が少ない計算になります。
税金の引き上げがあったとしても、軽自動車の税メリットは依然として大きいといえます。
よくある質問（FAQ）
Q. 2026年に軽自動車税がまた上がりますか？
2026年3月時点では、軽自動車税（種別割）について新たな引き上げの法律・決定はありません。
ただし税制改正は毎年国会で議論されるため、将来的な変更可能性は否定できません。
最新情報は国土交通省・総務省の公式発表でご確認ください。
Q. 2019年以前に登録した軽自動車は今後も7,200円のままですか？
現行制度では、2019年3月31日以前に登録した軽乗用車（自家用）は年税7,200円のまま据え置かれています。
ただし新たな税制改正によって、変更される可能性はあります。
また、乗り換えた場合は新しい登録基準（10,800円）が適用されます。
Q. 軽自動車税の納付期限はいつですか？
軽自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の所有者に課税され、納付期限は原則として5月末日です。
自治体によって多少異なる場合があるため、届いた納付書で確認しましょう。
コンビニ・スマートフォン決済・口座振替など、さまざまな方法で支払えます。
Q. 軽自動車税を滞納するとどうなりますか？
納付期限を過ぎると延滞金が発生します。
さらに滞納が続くと、財産差し押さえなどの強制処分が行われる場合があります。
また、車検の際に軽自動車税の完納証明書が必要なため、未納のまま車検を受けることができません。
支払いが困難な場合は、早めに市区町村の窓口に相談しましょう。
Q. 軽トラック・軽バンの税金も同じですか？
軽自動車税（種別割）の税額は用途によって異なります。
軽乗用車（自家用）は10,800円ですが、軽貨物車（営業用・自家用）は異なる金額が設定されています。
詳細は市区町村の公式情報でご確認ください。
